1999-08-03 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○参考人（中村啓三君） 私、この問題はどうやって整理したらいいかという大変難しい問題だと思うんです。それで、やはり基本的に基本法的なものがまず一つどうしても必要なのかなと。その下に例えば金融情報とか医療情報とか教育情報とか、個々の情報を保護するための法律をつくるか、このうちの一つとしてこの住民基本台帳法に関するガードもその一つという位置づけでいくのか、また包括的な個人情報保護法というものを、ＯＥＣＤ
○参考人（中村啓三君） 私、この問題はどうやって整理したらいいかという大変難しい問題だと思うんです。それで、やはり基本的に基本法的なものがまず一つどうしても必要なのかなと。その下に例えば金融情報とか医療情報とか教育情報とか、個々の情報を保護するための法律をつくるか、このうちの一つとしてこの住民基本台帳法に関するガードもその一つという位置づけでいくのか、また包括的な個人情報保護法というものを、ＯＥＣＤ
○参考人（中村啓三君） 先ほど申しましたように、全体として行政の効率化に資するという点を大前提として、個人情報保護がきちんとできるかどうかというところが一番不安でございました。したがいまして、研究会の中間報告並びに最終報告の段階では、とてもではないがこれではガードがきちんとしていないという立場からかなり厳しくこれに対して批判し注文をいたしましたが、最終的に出てきた法案は幾つかのそうした批判意見がかなり
○参考人（中村啓三君） 毎日新聞の論説副委員長の中村でございます。 住民基本台帳法の改正の問題については、平成八年に研究会の報告が出てから私どもも随分長い時間をかけて議論してまいりました。 結局、この問題というのは、二つの時代の要請にどうこたえていくかという基本的観点がいつもぶち当たってきたわけです。言うまでもなく、一つは行政の効率化、透明化の問題であります。もう一つは、いわゆる人権の問題をどう